公共事業の決算と検査の手引き
 平成15年版

  
編集 公共事業決算検査研究会
出版 株式会社 創造書房
定価 3,200円(送料含) 本体3,048円+税
発行 平成15年5月
第1 国の決算と補助金等
 1.国の機関の決算        2.補助金等の現況
 3.補助金等に関する事務の委任
 4.補助金等の交付事務手続  
 5.補助事業の適正な執行
第2 決算制度
 1.決算制度の概要   2.決算の作成   3.計算証明
 4.決算の確認      5.決算に関する国会審議
第3 会計検査と検査報告
 1.会計検査の概要  2.文書照会と回答
 3.検査報告の概要  4.指摘事項の処置
第4 不当事項等の再発防止と事例
 1.不当事項の再発防止対策
 2.処置要求事項等の再発防止対策
 3.不当事項の事例    4.処置要求事項の事例
 5.処置済事項の事例   6.特記事項の事例
 7.特定検査項目
 8.国会からの検査要請事項及び特定検査対象に関する検査状況
〔付  録〕

          はじめに

 公共事業は、わが国経済社会の発展基盤となる住宅・社会資本の整備を堆進し、国民の安全で快適な暮らしの実現を図る上で極めて大きな役割を果たしております。

 今後もその役割、必要性は変わらないところでありますが、急速な少子高齢化の進展、経済の低迷等により、公共事業をとりまく環境も厳しさを増す中で、従来の「均衡ある国土の発展」を目指して国が定めた全国一律の基準で地方の底上げを図るという方式を改め、今後は「個性ある地域の発展」との基本方針の下、地方が自らの知恵と工夫により個性を活かしながら、自立的な取組みを進めていけるように転換を図ることとされております。

 また、公共事業関係長期計画については、9本の長期計画を一本化し、計画策定の重点を「事業費」から「成果」へ変更するとともに、社会資本整備の重点化・集中化の徹底を図るなどの見直しが行われております。

 さらに、コストの観点から公共事業のすべてのプロセスを見直すコスト構造改革、厳格な事業評価の実施等により、公共事業の効率性・透明性の向上への更なる取組みも進められております。 
 このような状況のもと、住宅、道路、河川、公園、下水道、港湾、空港等の住宅・社会資本の整備は、税金等の国民負担に基づき実施されるものであることから、事業の実施に当たっては、常に適正を期し、不正・不当な事態を招くことのないよう努めることが強く求められております。

 このたび、国土交通省関係事業を中心に国の決算制度、会計検査院の行う検査、検査における不当事項等の事例等を詳細に解説した「公共事業の決算と検査の手引き」を編集いたしましたので、本書が国土交通省関係事業を第一線で実施されている方々に活用いただき、適正かつ効率的な事業実施の一助となれば幸いであります。

  平成15年5月
                公共事業決算検査研究会

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