① 施策の全体の組み立てがわかりにくく、また、助成体系が複雑であることから、「誰のため何のための生産調整か」など施策の意図が関係者に十分理解できない状況にある。
② 生産調整目標面積の達成が至上命題化し、需要に見合った売れる米づくりを行 う意識の醸成を阻害している、米の生産と減産の両方に助成を行っているなど、施策が非効率なものとなっている。
③ 生産調整の配分の理由やその決定過程において透明性が確 保されてきたとはいえず、また、政策効果が検証されてきていない。
このため、これらの指摘されている問題点を踏まえ、水田農業政策と米政策の抜本的な見直しと、その再構築が急務である。そして、その再構築の基本方向は、国民の理解が得られ、農業者をはじめとする水田農業・米経済に携わる人々の創意と工夫が発揮できるものでなければならない。1. 全般
2. 第三者機関的な組織
3. 供給量調整手法等
4. メリット措置
5. 過剰米処理対策
6. 備蓄手法の見直し
7. 流通・価格形成
8. 経営政策
9. 水田利用のあり方
10. 農業生産対策
11. その他
参考資料